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函館市西部地区再整備事業基本方針(案)に対するパブリックコメント提出&回答

函館市からパブリックコメントの回答が公開された。 意見提出者8名と、問題の大きさの割に低調な参加数である。西部まちぐらし創造会議に熱量を使い果たしたのだろうか。

私が参加して行ったコメントについては、地域の特性に対する配慮を求める項目に対して、理解と開き直りが半々くらい?な印象を持ったが概ね想定通りの回答がなされた。以下に質疑と回答を併載する。


一番の驚きは、「豊かな自然や歴史的な町並みを次世代に継承する」・「これまでの歴史や文化を受け継いだ,ここならではの新しい活動や人材を受け入れ,共に楽しむ」・「歴史・自然・文化などの各地区固有の風土を活かし,次世代につなげる」と方向性・将来像・基本理念で連呼しながら、旧ロシア領事館のような文化財を含む公有の低未利用不動産について、「積極的な展開を進める」という表現で配慮無い処置を匂わせた所である。
市長がどんなに批難されてもビバリーヒルズ計画を諦めない意志の強い人物である事が背景にあるのだろうか?今後の動向に対して要注目である。

 

2ページ (1)人口・居住意向 人口・世帯数の推移と年齢別人口の推移におけるグラフの対象がH7-H27で、児童・生徒数の推移におけるグラフの対象がH25-H29なのは問題である。最低限同じ期間にすべきなのではないか。

「統計データについては,調査したもののなかから重要なものを抽出し,掲載しております。」

 

2ページ (1)人口・居住意向 全てのグラフの対象が平成年間なのは問題である。この街のピークは大正-昭和初期だ。地域の潜在キャパを明確にするため長スパンの資料を明示すべきなのではないか。

「統計データについては,調査したもののなかから重要なものを抽出し,掲載しております。」

 

2ページ (1)人口・居住意向 居住意向を「対象地区に住みたいですか。(市民(地区外)422 名回答)」としているが。移住促進政策を掲げる函館市としては首都圏等の比較調査を用意すべきではないか。

「基本方針P22に記載しているとおり,函館への移住や長期滞在に関心のある首都圏(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県)居住者に対しても,アンケート調査を実施しております。」

2ページ (1)人口・居住意向 「課題・半数を超える市民は対象地区への居住意向がない」としているが。西部地区のみを対象にした居住意向調査は資料にすべきではない。大門・五稜郭・湯の川・美原・石川等も比較対象とした資料を用意すべきではないか。

「対象地区への居住意向を把握することが目的であるため,今回は,それ以外の地区に対する居住意向の調査は行っておりません。」

 

3ページ (2)生活環境 「課題・医療施設や商業施設等が徒歩圏内に一部不足している地域がある」としているが資料に用意された徒歩圏の円内に居住地域の大半が収まっている。資料と矛盾する課題提起は問題ではないのか。

「医療施設や商業施設等が徒歩圏内に一部不足している地域がありますが,一定程度充実していることを示しております。」 

 

3ページ (2)生活環境 商業施設の状況において、この地域で特出して多いカフェ・飲食店についてふれていない。長年のバル街開催により全国的に著名な地域であるにもかかわらずである。価値魅力項目に明示すべきではないか。

「課題や価値・魅力の項目については,社会構造や都市構造の調査分析のほか,市民等へのアンケート調査やヒアリング調査,有識者や市民等による会議を踏まえ,主な項目についてまとめております。」

 

4ページ (3)都市基盤 「課題・細街路や狭小宅地(100 ㎡未満の宅地)が多く分布しており,活用が困難となっている」としているが、これにより原生林の一坪地主活動同様に大規模乱開発を抑止して街並みを保全できたのではないか。

「土地利用が困難な狭小宅地は,不動産の流動性が低い状況にあることから,課題の1つとして記載しております。」

 

5ページ (4)住環境 「課題・空家・空地が広く分布している」とあるが、空き家は問題だが空き地は流動化策さえ整えばモータリゼーション世代(30-50代)の移住促進を後押しするし防災上の懸念もない。これを課題と捉えるのは問題ではないか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

5ページ (4)住環境 老朽建物の状況(建物の建築年)と表記する等、歴史を重ねた建物=悪とする表記が目に余る。悪いのは「長期間管理されない建物」だ。近年安価乱造された安普請より遙かに堅牢な建築物もある。表記を改善できないか。

「一般的に建築年が古いものほど老朽化している状況にあることから,このような記載としております。」

 

6ページ (5)経済 全てのグラフの対象が平成年間(しかも中盤以降)なのは問題である。この街のピークは大正-昭和初期だ。地域の潜在キャパを明確にするため長スパンの資料を明示すべきなのではないか。

「統計データについては,調査したもののなかから重要なものを抽出し,掲載しております。」

 

8ページ (7)観光 全てのグラフの対象が平成年間(しかも終盤以降)なのは問題である。この街のピークは大正-昭和初期だ。地域の潜在キャパを明確にするため長スパンの資料を明示すべきなのではないか。

「統計データについては,調査したもののなかから重要なものを抽出し,掲載しております。」

 

9ページ (8)コミュニティ  全てのグラフの対象が平成年間(しかも終盤以降)なのは問題である。この街のピークは大正-昭和初期だ。地域の潜在キャパを明確にするため長スパンの資料を明示すべきなのではないか。

「統計データについては,調査したもののなかから重要なものを抽出し,掲載しております。」

 

9ページ (8)コミュニティ 「課題・市民活動団体同士の交流が不足している」とあるが何と比較した数値を元にしているのか資料がない。印象だけで語っているなら除外すべきではないか。

「町会や市民活動団体等に対して実施したヒアリング調査結果から記載しております。」

 

 

13ページ 2-4  想定される条例案 観光目的地間の移動利便性の向上がバイパス整備や道路拡張であった場合、将来像・基本理念に掲げた方向性とは乖離する。どこから生まれた発想なのか。

「将来像の実現に向けた事業の検討・実施に記載の事業については,これまで,市民等の方々からいただいたご意見を参考に,あくまでも想定される事業の例として記載したものであります。今後,本基本方針の考え方に沿った形で具体的な事業を検討・実施することとなります。」

 

13ページ 2-4  想定される条例案 には国土交通省補助金事業「景観まちづくり刷新モデル地区」に連動した内容が散見される。将来像・基本理念との整合性は取れるのか。無理ならどちらかを修正すべきではないか。

「将来像の実現に向けた事業の検討・実施に記載の事業については,これまで,市民等の方々からいただいたご意見を参考に,あくまでも想定される事業の例として記載したものであります。今後,本基本方針の考え方に沿った形で具体的な事業を検討・実施することとなります。」

 

14ページ (1)推進体制の構築 (仮称)西部まちぐらしセンターの設置 既存の函館市地域交流まちづくりセンターとの機能分担や所管部署の違いがどのようになるのか簡潔な説明をしていただけないでしょうか。

「(仮称)西部まちぐらしセンターについては,現在,関係部局と協議を行っておりますが,まずは都市建設部において,事業を進める体制を整備するとともに,庁内各部局や有識者・民間団体などと連携できる仕組みを構築したいと考えております。また,名称については,あくまでも現時点での仮称であります。」

 

14ページ (1)推進体制の構築 (仮称)西部まちぐらしセンターの設置 まちぐらしセンターは税務・消防・都市建設・社会福祉等の各部門が個別に持っているデータを一元管理するようですが、先行事例を持つ自治体はありますか。

「人口や経済等に関する既存の公表データを地区の基礎情報として収集し,データベースとして構築することとしておりますが,具体的な内容については,今後,他都市の事例等を参考にしながら詳細な整理を行っていくこととしております。」

 

15ページ 共創のまちぐらし推進プロジェクト 一章等の周辺情報からすると、このプロジェクトは居住交流人口の増進に寄与するものであるべきと見受けられるが、読み解いた範囲で行動指針があって目的がない。何が目的と解するべきですか。

「西部地区ならではのまちぐらしの実現のため,市民等と行政が連携して,共創による取組の検討・実施・検証を行う仕組みを構築することが本プロジェクトの目的になります。」

 

16ページ 既存ストック活性化プロジェクト 狭小宅地を悪とされているが狭小住宅を誘導してやることが出来れば、庭付きの大型住宅を誘導するより人口密度が向上し活力が高まるのではないのか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

16ページ 既存ストック活性化プロジェクト 駐車場・菜園・雪捨て場などIoTを活用し地域でシェアリングするシェアリングエコノミーで生活空間改善を図り、定期借地権ベースの流動化促進策も可能なはず。これらを除外した理由は何か。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

16ページ 既存ストック活性化プロジェクト 函館市は他の市町村と同じく住宅のある宅地の寄贈を特段の理由無い限り断っているが。今回の基本方針作成にあたりこの地域だけ実験的にそれを緩和する政策は検討できませんか。

「現状では利活用の可能性が低い空家・空地,狭小宅地や未接道敷地については,地区の重要な既存ストックと位置づけ,所有者からの売却・寄付・賃貸等の意向も踏まえ,寄付等により市または民間実施団体(NPO法人や財団法人等を想定)が取得もしくは仲介を行うことを考えております。」

 

16ページ 既存ストック活性化プロジェクト 高齢者が認知症になり・在宅介護が困難になって施設に入所し・施設で闘病後死を迎えるという事が日常的に発生しています。施設入所高齢者の事前同意を経てストックを活用する仕組み作りに着手できませんか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

16ページ 既存ストック活性化プロジェクト 函館の空き家は財政的に困窮している人の所有ではなく、裕福な人が資産として死蔵する事に起因する事例が散見されます。都市再生戦略特区として申請し死蔵不動産に課税を行い財源に出来ませんか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

16ページ 不動産データベースの構築 空き家になる前の空き家予備軍を確実に網羅しうる居住権利バンクを形成するため、事前に親族等の不動産継承者を把握できるところまで不動産データベースを高度な物には出来ませんか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

 

16ページ 公有の低未利用不動産等の利活用 旧ロシア領事館のような文化財も公有の低未利用不動産ですが。これらが解体されるような先人の歩みに唾吐く事態が起きないか憂慮しております。配慮ある取り組みがなされるとご回答戴ければ幸いです。

「公有の空家等についても,本基本方針の考え方に沿った形で,活用策の検討を行い,地区の活性化に向けた積極的な展開を進めることを考えております。」

 

17ページ 町会活性化プロジェクト 現在町内会を支えている人がそれを護りたい気持ちは理解できるのですが。町内会がない方が移住促進を達成しやすいのも事実です。まちぐらしセンターに機能移管して既存の町内会を発展解消出来ませんか。

「町会は,同じ地域に住む方たちがお互いに助け合い,支え合って,安全・安心で住みよい地域をつくることを目的に自主的な活動をしている任意の団体であり,西部地区再整備事業の各種取組を推進するうえでの拠点として市が設置する「(仮称)西部まちぐらしセンター」に町会の機能を移管することは想定しておりません。」

 

17ページ 町会活性化プロジェクト 町内会を存続する場合。高齢化に伴う負担軽減のため、水道料金等との合算請求による町会費徴収の負担軽減・盆踊り等の高負担事業のまちぐらしセンターへの委託について、検討課題にして戴けないでしょうか。

「貴重なご意見・ご提言として,今後,事業を進める際の参考とさせていただきます。」

函館市西部地区再整備事業基本方針(案)に対する パブリックコメントに向けた考察

先日 函館市西部地区再整備事業基本方針(案)が公開された。パブリックも募集されている。締め切りは令和元年7月16日(火)で、本投稿の一週間後である。

実は提案に向けた文書は何度か書いているのだが、イマイチまとまらない。そこで、パブリックコメントに向けた考察を自分用にまとめていた。議論の叩き台になる可能性も多少はあるかもしれないので、こちらを公開しておきたい。

 

基本方針案の構成と想定されるパブリックコメント

函館市西部地区再整備事業基本方針(案)は現状分析を行う一章。方針案を説明する二章・これまでの作成経緯を解説した参考資料の三部構成となっている。

一章のパブリックコメントについては、1.数値的な誤り及び論拠の選出についての不公平感の指摘 2.課題及び魅力・価値の設定に対する疑義 3.分析対象の過不足に対する指摘 が対象になると考えられる。

二章のパブリックコメントについては、1.基本理念及びそれに至る積み上げに対する疑義 2.ロードマップ及び重点プロジェクトの構成に対する指摘 3.ロードマップ及び重点プロジェクトで見落とし又は排除された手法についての提案 が対象になると考えられる。

三章については奥付に相当する内容で、考察の補助資料になってもパブリックコメントの対象として意見を添えるものとは考えない。

 

第一章に対する問題点の検出

人口・居住意向関連

問題点1

対象地区の現況・人口・居住意向について。グラフの対象がH7-H27の物とH25-H29の物が存在しており、公的資料の提出資料として単純な不備がある。期間の設定に資料作成者の示威が存在し、それによって回答が導き出されている可能性が問題点となる。

問題点2

そもそもグラフの対象が平成年間であったり平成の後期であるため、この地域が持つ人口についての潜在的キャパシティーがこの資料から全く伝わらない。明治期については資料の不在があるかも知れないが、少なくとも戦後以降については資料があるべきではないかというのが問題点になる。ちなみにこの地域における人口の最盛期は昭和初期の可能性が高い。現在の首都圏都心に匹敵する人口密度は高度な文化の集積に対して多大な貢献をしたため、石川啄木を初めとする多くの文化人が函館での経験と人脈をもって国内文化史に残る活躍をした事実は見逃せない。

問題点3

住民意向について函館市民に限定してアンケートを取った場合の数値と、函館市民以外の移住希望者を対象にした場合とでは大いに異なる可能性が高い。あくまで市民の意向のみに絞る場合は、年齢層の分析による実現性の検討が求められる。以上のことからこの居住意向が適正な資料かどうかは一つの問題点である。

 

生活環境関連

問題点4

医療施設や商業施設等が徒歩圏内に一部不足している地域があると課題を導き出しているが、徒歩圏内に人口の9割以上が収まる分析図が掲載されており矛盾が存在する。公共交通機関が医療施設密集地域に直通している事実も排除するべきではないはずだ。また飲食店やカフェといった他の市街地と比べて圧倒的に多い業態の店舗を、意図的に外した部分も見逃せない資料になっており、問題点が内在する。年二回のバル街開催によりこの地域は明らかに他の住宅地より商業施設が多いことが全国的に知られている。

 

都市基盤関連

問題点5

細街路や狭小宅地は、歴史的に平成時代にこの地域が本州資本による無謀な乱開発で崩壊することを防いでいる。原生林を護るために一坪地主が土地を購入した運動とよく似た結果が出ている。対照的に湯の川地域は大きめの土地取得が容易であったため歴史資産を乱開発で多数失っている。街を護った抑止的効果を無視して課題と位置づける事は問題点である。行政が無策に過ごした数十年の期間、この地域の防波堤として機能したのは、100年の歴史が作り出した複雑な権利関係と人間関係が入り組んだ狭小住宅地である。

 

住環境関連

問題点6

問題点5で細街路や狭小宅地を問題にしながら、これの解消に必須である空き地の存在を課題としている。矛盾が存在するという意味で問題である。空き地は駐車場への転用が容易であり、モータリゼーションを必須とする生産年齢の核家族による新規居住を増加させるために必要なエッセンスになり得る存在であり、一面性のみを捉えて悪と断ずるより、知見により地域の流動可能な資産と見なすべきではないだろうか。

問題点7

築年数=老朽判定の基準というのは乱暴なまとめ方だ。継続的に整備されながら利用されている建築物であれば、全く管理されず放置状態の建築物に比べて、時間経過による損耗は明らかに軽微であるし、戦前の木造建築物は昭和中期~後期の木造建築物に比べて木材の品質・状態が優良な物が多いため強度が高い事例も多く、RC造の場合も適切な対策がなされていれば骨材や混和剤の特性差で状態の善し悪しが築年数で簡単に換算できない場合が散見される。特に骨材は戦前のほうが高度成長期より良質な素材を要いていた傾向があり、リプレースの優先度を築年数で軽々論ずるのは危険である。

 

 

第二章に対する問題点の検出

 将来像・基本理念

この基本方針案における中核である将来像と基本理念については大きな齟齬は見当たらない。一章の内容とは齟齬があると感じられるが、こちらを基軸に据えて一章の内容を修正するのであれば、全体としての整合性を形成することは可能ではないかと考えられる。

基本理念に貫かれている過去へのリスペクトと多様性を許容したスローライフな生活空間の形成という考え方は、地域に立脚した現代的都市形成に向けた市民の相互扶助・共存共栄を計る上で王道的な指針であり、函館の地域特性を盛り込むという部分に多少の物足りなさを感じるが、広く市民の共感を得られる可能性をもった良識的な物だと考察できる。

よって、将来像・基本理念は受け入れることとし、特段のパブリックコメントは加えなくても良いのではないかと判断できる。

 

将来像の実現に向けたロードマップ

ロードマップは後述される重点プロジェクト運用に関する時系列のまとめだけで特に何かコメントすべき要点は無いように一見して見えるが。想定される条例案という項目が存在しているので、これに対する検証が必要になる。

 

空き家に関する事業例

・空家等を活用した移住体験の提供

・空家・空地を活用した企業等の誘致

・空家のリノベーションによる良質な住宅の提供

→一般的である。

 

まちぐらし住宅に関する事業例

・地域に適したモデル的な「まちぐらし住宅」の創出

→曖昧で評価が難しい

 

景観まちづくり刷新モデル地区に関する事業例

・道路や坂道の美装化や良好な歩行環境の整備

・良好な都市景観や眺望景観の形成

・観光目的地間の移動利便性の向上

国土交通省補助金事業「景観まちづくり刷新モデル地区」に連動した内容であり、観光政策の話題に相当する。函館市の財政に着眼すると補助金流入による財政的メリットが大きいという意味で良いことだが、中央官僚の偉い人が良いと思う景観にトップダウンで街を作り替える施策で、地域主導による生活空間形成に着眼した今回の基本方針案とは少なからず矛盾する。整合性を計る場は用意されるのだろうか。

 

町会活性化に関する事業例

・町会館を活用した様々な世代が集える場の提供

→恐らく実際に住んでいる高齢者からの要望の強い分野だと思われる。子細は後述。

 

 

重点プロジェクト(概論)

ソフト寄りの「共創のまちぐらし推進」「町会活性化」とハード寄りの「既存ストック活性化」の3つが重点化されている。本来は「共創のまちぐらし推進」の推進が町会単位で進行すれば「町会活性化」と完全に連動して進む可能性が高く、分離することが本当に正しいのかどうか・町会間の差が広まるが事業を加速できるモデル町会をどのように扱うのか。運用面においては問題が山積しており、この基本方針だけでは測りきるのが難しい。

 

重点プロジェクト(個別)

(仮称)西部まちぐらしセンターの設置

現状でマチセンが担っている活動との重複部分を整理するのか・あえてしないのかによる影響は考えられるが、その部分については記載が無い。

市民との連携と市民団体・組織との連携には似て非なる要素が存在するが、ココではあえて市民としているので組織化を業務の一端に捉えるとなると、組織の立ち上げと運営に関するノウハウがまちぐらしセンターにのしかかる事になる。

基礎情報データベースの構築と定常的な更新が含まれているが現状でも函館市役所の縦割りと法の制限により、税務・消防・都市建設・社会福祉の各部門に全く連携の取れていないデータが横たわっている。これを一元的に維持管理する事が出来れば、空き家問題等に対して絶大な威力を発揮する反面、運用については別個条例を設置する等の対策が必要になる可能性が高く、実現のハードルは相当高い物になる。

 

共創のまちぐらし推進プロジェクト

PDCAサイクルを西部まちぐらしセンターで自己完結させながら、スピーディーな問題解決を実証実験を元にして執り行おうという試みが語られている。しかし実際にこれを西部まちぐらしセンターで推し進めた場合、町内会って必要無くなるのではないか?という問題が根底に潜んでいるように思われる。棲み分けを進めれば進めるほど町内会活動は事務的で空虚になってゆくようにも感じられる。

 

既存ストック活性化プロジェクト

狭小宅地を悪と捉え、これを退治することで街が良くなるという考えが溢れてカタチになった資料が提案されているが。本当にまとめて大きな土地にするのが正解なのだろうか?

狭小宅地があれば狭小住宅を建てれば良い。人口密度を上げて駐車スペースや庭など地域でシェアリングするシェアリングエコノミーで生活空間を満たせば、最盛期並の人口密度にまで成長しても劣悪なスラム化とは真逆の都市空間が形成できるはずだ。

高齢化社会核家族どころか単身社会となりつつある。前世代的な庭付き一戸建てに家族で暮らす事をゴリ押ししているハウスメーカーGDPを稼がせる事が正義の時代は終わったのかもしれない。

少なくともアメリカのビバリーヒルズのような高級住宅街からは未来を切り開くイノベーションは生まれない。函館がイノベーションを世界に叩き出した明治大正の時代は、商業区と居住区が雑多に入り交じり、広い家に住む金持ちと狭い長屋で雑魚寝する庶民が僅か3平方kmに混在する適度なカオスを内在した住空間が存在していたのだ。

現代社会における都市砂漠形成の最大要因は、充分な資金を持ち土地を死蔵出来る裕福な市民と、僅かな権利を持ちながら生活空間の維持に至る資産を維持出来ない貧しい市民が混在し、土地や建物の諸権利が流通出来ない環境にある。封建時代・帝国主義時代は権力者がこれを強制的に流通させたが、民主政治に基づく現代ではそれを望むことが出来ない。

これを解消するには諸権利の所在を明確にするデータベースの整備(目指すべきは空き家になる前の空き家予備軍を確実に網羅しうる居住権利バンク)と、所有権移転が伴わない賃借ベースを軸としたソフトでウェットな利用環境形成と、これらを下支えする公的もしくはそれに準じた補償・保険制度構築がニーズに合致するのではないかと思われるが。順調に展開するためには非流動資産への追徴課税にまで手が及ぶ特区制度の活用まで睨む必要がありえるため、行政のハードルは非常に高い。

行政の立場で既存の法制度を活用した区画整理に基づく問題解決に靡くのは当然である。しかし、市民の立場で市井の課題解決の最適解を追求しないのは果たして良いことなのだろうか。

 

町会活性化プロジェクト

前述の通り町会活性化は共創のまちぐらし推進と利害が相反する可能性が非常に高い。町会の機能をこの地区に限り(仮称)西部まちぐらしセンターに移管してしまう選択肢を熟考してみるべきなのではないだろうか。当事者にとってもその方が多くの益をもたらす気がしてならない。

そして残念ながら今後移住を希望する人は町内会活動の無い地域のほうに集まりやすい傾向が存在する。特に若い世代にはこの傾向が顕著だ。この事実から目を背けてはいけないのでは無いだろうか。

それに比べて共創まちづくり推進プロジェクトは、組み上げ方次第で多くの世代の共感を集める可能性を残したブルーオーシャンである。居住権を基軸に平等な共創関係を形成して街を作り替える本計画において、町内会を町内会として継続すべきか否かについては、再考の要素が多分に含まれているのでは無いだろうか。

 

小銭の通称(方言)

小銭の通称にはかなりの地域差があるようだ。方言の方向性が垣間見れる。

北海道:だら銭
だらせんの意味や使い方 Weblio辞書
北海道:じゃら銭
じゃらせんの意味や使い方 Weblio辞書
同じ北海道内でも居住地域によってどちらを使うのかは違う模様。だら銭は函館弁との記述も見受けられたので南北海道に限られそう。じゃら銭については北海道外にも通用する地域があるようだが詳細は不明。

青森:だらっこ
だらっこの意味や使い方 Weblio辞書 
「だら」については地域によってかなり違った意味が割り当てられている模様。調べた範囲では元来津軽弁で南部でも共通して通用する言葉に思われる。

福島:こまか
福島の方言まとめ!特徴的で面白いけど難しい!由来も合わせて紹介!
「こまめる」を両替という意味で使う地域が他(九州北部等)にあるが、関連性については不明。細かいからの派生と思われる。

関西・千葉:じゃり銭
関西人の言葉。 - 無題 
細かいお金: 日々是ブログ 
北海道の一部でも使われている模様。北海道弁の広域調査をする場合は第三候補として含めるべきなのかも知れない。

各地:ばら銭
散銭(ばらせん)の意味 - goo国語辞書 
小銭の俗称として一般的と解釈され方言扱いにはされていない。

大阪:ちゃり銭
チャリせんの意味や使い方 Weblio辞書 
大阪限定か・関西一般と見るかは詳しい資料を当たる必要がありそう。

和歌山:ぼっきんこ
ぼっきんこの意味や使い方 Weblio辞書 
サイトの注釈に問い合わせが多いと書かれている衝撃のオリジナル。

鹿児島:こぜん
こぜん | 鹿児島弁辞典「こいじゃっど」 
九州も地域における言語の差異が多い地域なので。探せば他にもありそう。

沖縄:クジン
クジン(くじん)とは | 沖縄方言辞典 あじまぁ 
独自の文化体系を持つ土地だけに、普通にこの単語も持ってる。

結果だけをツイートして引用元は表記していなかったので。後日のためにまとめておく。北海道弁の広域調査が行われる場合に、一つの指標になりそうな言語なのかもしれない。

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小銭

函館市長選挙の幕引きと宿泊税の行方

函館市長選挙が終わった。地元では武田氏が結局どんな人物で何がしたいのかがよく伝わらないまま、非常に低い投票率で選挙が終わった。事前の予想通り現職である工藤氏の圧勝だった。
平成31年4月21日執行 函館市長・函館市議会議員選挙 投票結果・開票結果 | 函館市

地元で公開討論会を通常開催する団体も沈黙を守り、史上希に見る波風の立たない穏やかな市長選挙になった。市民の関心度は低くフルーツバスケット状態の市議選挙の方が衆目を集めた局面も散見された。
函館青年会議所
公開討論会 | 公益社団法人日本青年会議所 本会

その中で一つのパワーワードが市民の注目を集めたのではないだろうか。今日のお題でもある工藤寿樹現市長の唱えた「宿泊税導入」は事前になされた多くの報道においても注目を集めた。
選挙戦の争点 函館市の課題|NHK 北海道のニュース

地方都市における宿泊税導入は「埋蔵金」などと表される場合もあり、首長にとっては気になる存在である。東京都が十年以上前に導入した後で追随の動きはほぼ無くて、長らく首都特権課税と見なされていたが、近年大阪・京都で導入されたことで情勢が変化した。
だがしかし大阪では一万円未満非課税から100円単位で段階的に増加し二万円以上300円と設定したため、1100万人の宿泊者で7.7億円と大がかりな税収増とはならず、7千円まで課税下限を引き下げる方針となっている。
大阪府の宿泊税、1泊7千円以上に拡大 税収倍増見込む:朝日新聞デジタル

これを見ていたからなのか、京都は修学旅行生を課税対象外としつつ二万円未満でも200円・段階的に増額し5万円以上1000円という大阪に比べて強気な価格帯を設定し、45億円の税収増を見込んでいる。
京都市の宿泊税条例可決 民泊も対象、来秋めど課税  :日本経済新聞

京都のような全宿泊を原則課税対象にする方針には、税収増加という目的の他に違法な宿泊施設の摘発や規制を推し進める副次的な効果が期待できる。また京都の場合も目的税化しており、観光案内や町屋保全の資金源となる。

さて函館市では統計が正しいのなら年間357万人の延べ宿泊客が存在するらしい(住んでいて実感はない)。着目すべきは観光客の2/3が宿泊するという驚異の宿泊率で、これが函館の特徴だと言われている。一般に半島経済は悪い要素が語られがちで、渡島半島の先っちょである函館にもそんな経済指標はよく見られるが、事が宿泊率に限定されると「北海道新幹線幌延線まで」は高水準が維持されると期待されている。ちなみに札幌延伸された後は夜景→ススキノコースが実現し宿泊激減する未来が予見されている。函館が「食」に力を入れるべき理由はそこにもある。
来函観光入込客数推計平成29年度
北海道)札幌―新函館北斗「1時間切りを」 JR北社長:朝日新聞デジタル
トップページ | おいしい函館 - Taste Hakodate Cuisine

非常に単純な計算をする。357万人の宿泊客に300円の一律課税を行ったとしよう。税収の増加は10億7100万円となる。これはちょうど函館市企業局交通部の運輸収益とほぼ同等の収入になる。
平成31(2019)年度企業局各会計予算の概要について

これは大きな税収ではあるけど。函館市一般会計決算額の歳入が1396億円なので、それと比較すると0.7%程度の収入源に過ぎないので、これを手にしたから何が出来るのかについても、おおよそ察して頂けるのではないだろうか。
函館市の決算 | 函館市

工藤寿樹市長が三選した以上、公約の一つとして函館市が宿泊税を導入する方向性は固まっている。選挙後の報道によると観光振興に限定した目的税の予定らしい。北海道も新しい鈴木直道知事がどうするのかはよく見えないが、同じ支持母体の前知事高橋氏時代には民泊を含めた宿泊税導入の答申を受けており、場合によっては二重に課税が発生する可能性も否定できない。函館市役所は歴史的に足並みを揃えるという作業が苦手気味な自治体なので、観光業界の人はもちろん目的税化で影響を受けうる方々を中心に、しっかりと動向は見極めるべきではないだろうか。

はてなダイヤリー→はてなblog

以前はTwitterさんの検索も貧弱で。いつかやらかして終了すると考えていたので。
・事件をおこさず継続しそうなサービス
Googleさんからクロールされて全文検索で拾えるサービス
・日付単位でまとめて保存出来るサービス
という条件を完備したはてなダイヤリーさんにツイートのバックアップを用意していたのですが。昨年はてなダイヤリーからTwitterにツイートした記事を自動でストックする機能が無くなり。今年は長年続いたはてなダイヤリーさん自体が終了し。当初の目的で考えるとやめ時になりました。
しかし、公式ブログで今後なんらかの補強を行う用意があると匂わせるコメントを見かけたので、継続性の半端に途切れた過去データ9年分をサクッと消去して、こちらのサービスの利用は一応継続としました。

とりあえず。はてなblog初期設定と旧はてなダイヤリー記事の大量削除を行った感想を箇条書きに。
・記事の大量削除はできるが20件単位なので手間がかかる
・記事の復元は一括で出来ない
・ゴミ箱は一ヶ月で消去になってるけど時間で区切る意味がこのサービスでは薄そう
・記事の削除を行った後でページ再読み込みの動作を手動でしなければならない
・記事の並び順を投稿日時の新し順番にしかできない
・少し大きめのビットマップがアイコン登録が拒否される
・レスポンシブデザインの確認に関する操作が丸投げ設計で運営に管理されてない
・コメント管理画面とかこんな感じなのかなと良く判らないけど不安を感じた
世の中のblogサービスを実はよく知らないので。現状がblogサービスのスタンダードなのかも?ですから特に運営に意見したりする気も無いふんわりな感想です。

最近はTwitterがスレッド機能をがっちり取り込んでマイクロblogと普通のblogの境界線がぼやけつつあります。時期的に函館では開港150年の時にブロガーが情報のコアとして活躍していた印象がありましたが、その過半が活動休止してしまったためか地域の情報源として一時の熱は感じなくなりました。

個人が日々掴んだネタを益体無く共有する媒体としての役目が、多様化したSNSに取り込まれて薄れつつあり。過去の発信源であった趣味人・学生・主婦といった利用者層が情報の発信源から受信専門にシフトする中で、blogとはなんなのかが総括される時期が来ているのかも知れません。